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JVPFは基金としての活動を広げるだけでなく、日本におけるベンチャー・フィランソロピーの普及・確立をミッションとしています。Knowledge Centerではベンチャー・フィランソロピーを始めとする、ソーシャルインパクトを生む新しい資金循環のかたちをご紹介していきます。より多くの方に社会を変えるお金の流れについて関心を持って頂ければ幸いです。

1. レポート

■『成果志向の社会貢献活動~注目されるベンチャーフィランソロピー』
三菱UFJリサーチ&コンサルティング ソーシャルエコノミー研究センター 副主任研究員 水谷衣里
http://www.murc.jp/thinktank/rc/politics/politics_detail/31.pdf
ベンチャー・フィランソロピーの定義、特徴、具体例が分かりやすくまとまったレポート。英国のImpetus Trustのケーススタディとしても。

■『「社会性評価基準の国際標準化に向けた戦略の研究」報告書』
一般財団法人 国際開発機構
http://www.fasid.or.jp/_files/publication/2013/social_investment_evaluation2.pdf
社会的投資に欠かせないインパクト評価の具体的な実践例や国際的な動向が良くわかるレポート。第一部は世界の社会的投資の市場規模などもまとまっています。

■『社会的インパクトを投資可能にする』
インパクト・エコノミー マクシミリアン・マーチン
(翻訳:笹川平和財団)
http://www.spf.org/publication/upload/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%AF%E3%83%88%E3%82%92%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B0428-2.pdf
社会的なインパクトと財務的リターンの両方を追求する「インパクト・インベストメント」について最新の情報や今後のマーケットの見通しなどを纏めたレポートで、2013年のG8会合で議長国の英国政府より各国に配布されました。その後G8社会的投資タスクフォースが設立され、社会的投資のグローバルな発展の為の議論が進んでいます。

2. 関連情報がまとめられたサイト

■ジャパン・ソーシャルイノベーションフォーラム
小林立明 ジョンズ・ホプキンス大学市民社会研究国際フィランソロピー・フェロー
http://japan-social-innovation-forum.net/
ベンチャー・フィランソロピーに限らず企業の社会貢献、社会的投資、社会企業家など欧米を中心とした公益セクターにおけるイノベーションを広く扱ったwebsite。最新情報が更新される記事も注目です。

■European Venture Philanthropy Association http://evpa.eu.com/#&panel1-3

■Asian Venture Philanthropy Network http://www.avpn.asia/

3. ベンチャー・フィランソロピー実施団体のwebsite

【国内】
特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京 http://svptokyo.org/
ソーシャルベンチャーに対して資金提供と経営支援を行う日本におけるベンチャー・フィランソロピーのパイオニア。パートナーと呼ばれる個人が一人年間10万円を拠出し、且つ自らの経験やスキルを活かして支援先との協働活動を推進。2003年に設立、これまでに24団体(2012年時点)を支援している。

コミュニティ・ユース・バンクmomo http://www.momobank.net/
2005年、20~30代の若者が中心となって設立。東海地方初の市民による市民のためのNPOバンク。出資金を、NPOやコミュニティビジネスなどの地域課題を解決する事業を行う個人・団体へ低利子・無担保で融資。出資者のお金を介して、地域を豊かにする事業を応援するしくみ。

■ARUN合同会社 (ARUN LLC.) http://www.arunllc.jp/
2009年に設立。一般個人・法人からの出資金に基づき、途上国の社会企業家に対し投資を行っている。出資者自身がARUNの活動に参画し資金提供だけでなくバリューアップ支援・事業運営に携わる。投資活動を通じて「意思あるお金の流れ」の新しいモデルを作り、広めていく社会的投資のプラットフォーム構築を目指している。

■一般社団法人WiA http://worldinasia.org/
2011年設立。震災を機に助成金や寄付金を基に東北地域の社会起業家に対し支援を開始。成功モデルのスケールアウト、新規事業のインキュベーションなどに注力。将来的には世界的課題を解決する社会企業をアジア圏から輩出することを目的とし、営利と非営利の垣根を越えた事業の創出を目指している。