- 起業段階でのソーシャル・ベンチャー支援を行う組織が、起業家育成の観点で役割を果たしてきました
- 民間助成財団は単年度主義であり、資金使途が限定されています。また経営支援の機能はあまりなく、会計監査によるモニタリングが中心です。
- 事業基盤整備とともに事業成長を加速するため、資金力と専門性を併せ持った支援が必要とされています。
非営利支援組織 |
民間助成財団 |
JVPF |
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|---|---|---|---|
| 支援対象 | 創業期やアーリーステージが中心 |
ステージは問わず、公募により数多くの団体を対象とする |
成長・拡大期が中心 能動的に発掘し、案件を厳選 |
| 資金規模 | 1件あたり100万円程度 |
１件あたり数百万円規模もあるが、使途が限られる 基本的に行わない |
数千万円規模、使途の制約のない中長期の成長資金 VC・PE経験者やコンサルタント、事業経験者等専門家による集中的な経営支援 |
| 経営支援 | 若手の社会人ボランティアによる勤務時間外のメンタリング |
経営支援はほとんど行われない単年度の支援がほとんど |
事業経験者による経営支援 プロボノ組織（戦略コンサル、法律事務所等）による支援 3-5年にわたる支援 |
| 社会的なインパクト | 起業家育成が中心 |
広くあまねく支援する機能 |
共に定義した社会的インパクトとKPIに基づきその最大化を目指す |
| ガバナンス | 理事会に参加 |
成果はあまり問わず、資金使途の監査によるモニタリングが中心 |
成果主義のガバナンス 理事会に参加 |
