基金による資金提供
運営スキーム
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- 2013年3月、社会的事業に対して資金および経営支援を提供する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金 (JVPF)」を設立、当初資金規模１億円で運営を開始しました。
- JVPFは公益財団法人日本財団に設置され、SIPと日本財団が共同して運営にあたります。
2022年4月からは運営に一般財団法人社会変革推進財団が加わり3団体での共同運営体制に移行しています。 - JVPFは国内初の本格的なベンチャー・フィランソロピー基金として、社会的事業を支援し、持続的に発展させることを目的としています。教育や若者の就労支援、育児や女性の活躍、地域コミュニティの発展という、次世代の育成を通じて日本の社会基盤の安定に貢献する分野に重点を置いています。
- 支援先については、NPOや株式会社などの法人格を問わず、社会課題の解決力や波及効果、事業としての成長潜在力、経営体制などを精査し選定します。
- 資金のみならず、ビジネスセクターの知見や経営管理のノウハウを中長期に提供する事によって持続的な成長をサポートします。
| 基金名： | 日本ベンチャーフィランソロピー基金（JVPF） |
|---|---|
| 基金の額： | 1,087百万円（2023年3月末） |
| 設立年： | 2013年3月 |
| 運営： |
一般財団法人 社会変革推進財団 一般社団法人ソーシャル・イノベーション・パートナーズ |
基本戦略
1件あたり2,000-5,000万円の資金提供
- 事業性によって助成・融資など最適な資金スキームを選択
- 資金使途を限定せず、中期計画の達成に支援先をコミットさせる
案件を能動的に発掘・選別
- 日本財団のデータベースとSIPのネットワークを母集団として支援先をスクリーニング
- 複数回の面談・時に1年以上に及ぶ助走期間を経た絞り込み
中長期の経営支援
- 支援先の経営陣に事業計画達成のコミットメントを求め、理事会等を通じてガバナンスを行う
- 法務・アドボカシー・戦略コンサル・会計（プロボノ・パートナー）など専門組織と総合的な支援を行う
綿密な事業精査 (Due Diligence)
- 事業領域の再確認、社会的インパクト・KPI*の定義を行い、事業計画を共同策定
- 事業計画の蓋然性を高め、課題と支援策を明らかにする
- 支援先も多大な時間を投資しなければならない